次世代育成支援対策推進法 | 女性活躍推進法 |
次世代育成支援対策推進法
「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の通り行動計画を策定する。
計画期間 | 平成28年3月1日 ~ 令和8年2月28日 までの10年間 |
計画内容 | 目標: 1)地域の子供を対象に病院見学及びインターンシップの受け入れを拡大する。 2)計画期間内に育児休業の取得率目標を達成する。 男性職員:計画期間中に1人以上取得すること。 女性職員:現在90%以上ある育児休業取得率を維持する。 3)所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 対策: 1)受け入れ態勢についての検討を行う。 関係行政機関、学校との連携、見学希望者の受け入れ拡大 2)出生を届け出る職員に案内を行う。 毎年育児休業取得率の推移を集計し、対策を検討する。 3)職員へのアンケート、検討開始。 問題点の検討を行い実施の準備を行う。 |
女性活躍推進法
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。
計画期間 | 令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日 までの4年間 |
計画内容 |
目標: 対策: |