次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の通り行動計画を策定する。

 

 計画期間  平成28年3月1日 ~ 令和8年2月28日 までの10年間
 計画内容   目標: 1)地域の子供を対象に病院見学及びインターンシップの受け入れを拡大する。
2)計画期間内に育児休業の取得率目標を達成する。
  男性職員:計画期間中に1人以上取得すること。
  女性職員:現在90%以上ある育児休業取得率を維持する。
3)所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 対策: 1)受け入れ態勢についての検討を行う。
  関係行政機関、学校との連携、見学希望者の受け入れ拡大
2)出生を届け出る職員に案内を行う。
  毎年育児休業取得率の推移を集計し、対策を検討する。
3)職員へのアンケート、検討開始。
  問題点の検討を行い実施の準備を行う。
 

女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。

 

計画期間 令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日 までの4年間
計画内容

目標:
目標1:働く女性の意見が取り入れられるように定着率を向上し、
    管理職に占める女性労働者の割合を40%を目指す。
目標2:男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70%以上を目指す

対策:
1)実施:積極的な女性の登用と定着率向上に努める。
  結果分析:女性労働者割合の変化について分析する。
1)準備:平均勤続年数の現状について分析する。
  実施:男性に対する女性の平均勤続年数の割合に対して影響する要因について対策し、
     育児休業復帰後の配慮や処遇について利用できる制度の通知を徹底する。
  結果分析:女性労働者割合の変化について分析する。

公表事項

令和4年度(2022年4月~2023年3月)

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

①採用した労働者に占める女性労働者の割合 常勤83.7% 非常勤100%

※看護師、介護職員の採用が多くを占め、女性比率が高いことから高い水準となっています。

⑨ 男女の賃金の差異 全労働者 62.5% 正社員 51.8% 非常勤 106.9

※当院の賃金の中でも高額となる医師の比率が21名中女性4人のため、全労働者、正社員での賃金の差が大きくなっています。

「職業生活と家庭生活の両立」

①男女の平均継続勤務年数の差異 64.1% 常勤 非常勤 69.4%

 

令和5年度(2023年4月~2024年3月)

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活との両立」に

関する公表情報

 

(1)採用に関する状況

・女性労働者の割合

 2023年度 通常の労働者に占める女性労働者の割合  73.4%

 (産業平均:66.1%)

※基本的に女性の多い職場であるため採用者中の女性労働者割合は高めです。

 

(2)継続就業に関する状況

・2023年度 男女別の平均勤続年数 女性:7.1年 男性:11年(63.3%)

・2022年度 男女別の平均勤続年数 女性:7.0年 男性:10.8年(64.8%)

・2021年度 男女別の平均勤続年数 女性:6.7年 男性:10.2年(65.7%)

(産業平均:9.0年)

※継続して女性の平均勤続年数は伸びていますが、男性職員の退職者が少ないため、平均勤続年数の比率でみると低くなっています

 

(3)時間外労働及び休日労働に関する状況

直近の

事業年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2023年度

2.7

2.5

2.3

2.5

3.0

2.2

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2.1

2.3

2.0

2.1

2.5

2.6

※一月当たりの平均残業時間は十分に低くなっています。

(4)管理職に関する状況

 2023年度 管理職に占める女性労働者の割合  42.9%

 (産業平均:44.2%)

※産業平均並みの管理職に占める女性労働者割合となっています。

 

(5)多数のキャリアコースに関する状況

2021年4月~2024年3月までの3年間における状況

 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 5人

 おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 40人

※基本的には中途採用であり、ある程度落ち着いた年齢の方も多くなっています。

 

 

(6)男女別賃金の差異

区分

男女の賃金の差異

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全労働者

65.0%

常勤職員

52.8%

非常勤・パート職員

172.7%

 

対象労働者の範囲

対象期間:2023年4月~2024年3月

対象労働者の範囲:

常勤職員:当法人所属の常勤職員のうち、役員を除いたものが該当

非常勤・パート職員:当法人所属の職員のうち有期雇用のものが該当

・賃金:通勤手当等を除く

正規雇用労働者においては医師の給与が影響する部分が多く、給与の高い医師において女性比率が低く、比較的高い看護師で女性比率が高いことから、多少は緩和されるものの、男性の方が高い傾向にある。

また非正規雇用労働者においては男性において非常に短時間の勤務である非常勤医師、又は高年齢者の継続雇用により給与の低い労働者しかおらず、非正規雇用の助成は様々な働き方が行われているため全体でみると男性より給与が高い傾向にある。

 


 

 
 
 
 
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