| 次世代育成支援対策推進法 | 女性活躍推進法 |
次世代育成支援対策推進法
「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の通り行動計画を策定する。
| 計画期間 | 平成28年3月1日 ～ 令和8年2月28日 までの10年間 |
| 計画内容 | 目標： １）地域の子供を対象に病院見学及びインターンシップの受け入れを拡大する。 ２）計画期間内に育児休業の取得率目標を達成する。 男性職員：計画期間中に１人以上取得すること。 女性職員：現在９０％以上ある育児休業取得率を維持する。 ３）所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 対策： １）受け入れ態勢についての検討を行う。 関係行政機関、学校との連携、見学希望者の受け入れ拡大 ２）出生を届け出る職員に案内を行う。 毎年育児休業取得率の推移を集計し、対策を検討する。 ３）職員へのアンケート、検討開始。 問題点の検討を行い実施の準備を行う。 |
女性活躍推進法
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和４年４月1日 ～ 令和８年３月３１日 までの４年間 |
| 計画内容 |
目標： 対策： |
| 公表事項 |
令和４年度（2022年４月～2023年3月） 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」 ①採用した労働者に占める女性労働者の割合 常勤83.7％ 非常勤100％ ※看護師、介護職員の採用が多くを占め、女性比率が高いことから高い水準となっています。 ⑨ 男女の賃金の差異 全労働者 62.5％ 正社員 51.8％ 非常勤 106.9 ※当院の賃金の中でも高額となる医師の比率が２１名中女性４人のため、全労働者、正社員での賃金の差が大きくなっています。 「職業生活と家庭生活の両立」 ①男女の平均継続勤務年数の差異 ６４．１％ 常勤 非常勤 69.4％
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