次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の通り行動計画を策定する。

 

 計画期間  平成28年3月1日 ~ 令和8年2月28日 までの10年間
 計画内容   目標: 1)地域の子供を対象に病院見学及びインターンシップの受け入れを拡大する。
2)計画期間内に育児休業の取得率目標を達成する。
  男性職員:計画期間中に1人以上取得すること。
  女性職員:現在90%以上ある育児休業取得率を維持する。
3)所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 対策: 1)受け入れ態勢についての検討を行う。
  関係行政機関、学校との連携、見学希望者の受け入れ拡大
2)出生を届け出る職員に案内を行う。
  毎年育児休業取得率の推移を集計し、対策を検討する。
3)職員へのアンケート、検討開始。
  問題点の検討を行い実施の準備を行う。
 

女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。

 

計画期間 令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日 までの4年間
計画内容

目標:
目標1:働く女性の意見が取り入れられるように定着率を向上し、
    管理職に占める女性労働者の割合を40%を目指す。
目標2:男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70%以上を目指す

対策:
1)実施:積極的な女性の登用と定着率向上に努める。
  結果分析:女性労働者割合の変化について分析する。
1)準備:平均勤続年数の現状について分析する。
  実施:男性に対する女性の平均勤続年数の割合に対して影響する要因について対策し、
     育児休業復帰後の配慮や処遇について利用できる制度の通知を徹底する。
  結果分析:女性労働者割合の変化について分析する。

 
 
 
 
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